木材の伐採地で適切な法律に基づいて適切な取扱いがなされたことを消費者に知らせるため、林野庁は「木材・木材製品の合法性・持続可能の証明のためのガイドライン」を作成しました。このガイドラインの中で合法性等の証明方法として新しく例示されたのが「業界団体の認定を得て事業者が行う証明方法」です。（合法木材ナビ）
当社としても違法伐採は許すことができません。海外の一部の地域で法令に違反して木材が伐採され不法に輸出されている違法伐採問題が指摘されている事は産地国の税収や環境に影響があるだけでなく、環境にやさしい木材を標榜する木材業界にとっても大きな問題となりつつあります。
森林管理署や裁判所などの出先機関や国立大学や研究所などの独立した行政法人では木材を使った製品等に合法性が証明された木材をしようするように求める事となっています。
今後は世界的に合法木材の証明が必要になってきます。ぜひ皆さんも少し合法木材というものに興味を持ってください！
